NHK日曜報道より引用記事
政治資金パーティーをめぐる問題について。
自民党の最大派閥、安部派・清和政策研究会では、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議院側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑い、などが明らかになっています。
こうした中、安倍派幹部の松野官房長官や高木国会対策委員長・世耕参議院幹事長など十人以上の議員側が、去年までの五年間で1000万円を超えるキックバックを受け、収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。
また、安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣や萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣など、派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側がキックバックを受けていたとみられることがわかりました。
議員側の政治団体はいずれも収支報告書に収入として記載していなかったとみられています。
岸田総理大臣は「政策集団の政治資金パーティーは、信頼回復への道筋が明らかになるまで自粛することを確認したが、これはあくまでも第一歩だ。課題や原因を把握しながら更なる対応を行っていく」と述べました。
岸田総理大臣は、松野官房長官を交代させる方向で検討しています。
積極財政派に疑いが集中している
今回の事件は、検察の疑いの対象になっている閣僚が、全て経済政策における積極財政派の中核を構成する安部派の議員である事が、異常に見えます。
似たような政治資金の収支報告書への未記入は、おそらく他の派閥の議員や、野党議員にも存在するはずです。
しかし、何故か検察は自民党安部派だけを集中的に捜査対象にしています。
パーディー券キックバック分の政治資金を、収支報告書に記入していないのは違法ですので、捜査対象になる議員閣僚が悪いのは明白です。
ただ、これは金額が極端に大きいわけではなく、収支報告書に「記入漏れ」として記入すれば済む程度の軽微な罪に見えます。
まだ、検察の捜査は始まったばかりですから、現時点では明確な事は言えません。
ただ、仮に軽微な罪だとしても、岸田政権はこれを理由に、捜査対象となる内閣閣僚を更迭する見通しです。
安部派は経済政策で、財務省と対立する積極財政派の中核ですので、このまま全員更迭されますと、岸田政権には積極財政派の閣僚は高市早苗経済安全保障大臣だけになってしまいます。
更迭された閣僚の替わりが誰になるか分かりませんので、この点はまだ明確ではありません。
しかし、岸田政権にとって、安部派の閣僚を起用する事が支持率の面で、非常に難しい状況であることは確かです。
あまりにも、財務省に有利な展開になっていますので、証拠はありませんが、財務省の暗躍を疑ってしまいます。
経済政策への影響
これは私の個人的見解にすぎませんので、確かな事は言えませんが、私は先の17兆円の財政出動を含む、岸田政権の経済対策は、予定通り執行可能だと思っています。
理由は以下のようになります。
13兆円の補正予算は国会議決済み
岸田政権の経済対策の内、23年度分の補正予算13兆円は、既に国会で議決されており、財務省と言えども、国会の議決を撤回する事はできません。
少なくとも、この補正予算13兆円は必ず執行されます。
デフレ脱却に必要な財政出動は、識者によって異なり、最小で13兆円、最大で23兆円程度になりますが、補正予算13兆円だけでも最低限必要な規模の財政出動は行われます。
必要な需給ギャップを確保する事ができる可能性は高いと思います。
岸田総理の任期はあと1年弱から2年弱残されている
岸田総理の総裁任期は、24年9月までで、衆議員議員の任期が25年10月までで、もし総裁選を切り抜ければ、最大で約2年弱の時間があります。
総裁選までの任期でもあと1年弱の時間の余裕があります。
所得税減税の実施が24年6月までですので、24年9月まで総理を務める事ができるのなら、経済対策は実施する事が可能です。
支持率低迷で解散できなくても、辞任しなければ任期まで総理を務める事ができます。
税収が予想以上に増加している
22年度の税収は財務省の見積もりを大きく上回る71兆円となりました。
23年度はもっと上振れが予想されており、過去30年間の平均税収弾性値が2.7としますと、78兆円程度になる事が予想されます。
私は以前、アベノミクス期間の税収弾性値の平均値(消費税増税期間を除く)を4.4と計算しました。
政府は、23年度の経済成長率を4.4%と見積もっています。
この二つの数値を元に23年度税収を単純計算しますと、84兆円になります。
23年度はコストプッシュのインフレ率が高くなっていましたので、名目GDP成長率が大きくなります。
そのため税収も大きくなることは、ほぼ確実なのです。
他にも似たような計算をしている人達もいて、私も含めて25年度には財政均衡する可能性が高いと見ています。
岸田政権の任期中に23年度税収は明らかになります。
税収の増加を無視して、財務省が増税を実施するのは政治的に不可能だと思います。
金融政策が0金利に戻る
しばらくの間、米国は高インフレに悩まされ、中央銀行FRBは金融引き締めでインフレ抑制政策を実施していました。
日本銀行は金融緩和を実施していますので、為替か円安に進んでいました。
しかし、米国のインフレ率はかなり抑制され、円安は止まり、FRBの金融引き締め終了が予想されています。
まだ、為替は少し揺れるかも知れませんが、FRBの政策は正常化する事が予想されます。
そしてこれは、日本銀行の金融政策が元の0金利に戻る事を意味します。
今は、10年物金利±1.0%程度の変動幅を許容する政策を採用しており、為替が大きく変動しないように、最大0.9%付近まで金利が上昇していました。
FRBが金融政策を正常化するなら、円安も落ち着き、日銀も10年物国債金利を元の0%付近に戻すでしょう。
これは金融緩和の加速を意味します。
デフレ脱却には良い変化です。
コストプッシュ・インフレが低下する
コストプッシュ・インフレの主な要因は、海外資源価格の高騰と、国内天候不順による野菜価格の高騰の二つです。
海外資源価格は9月の時点で、既に解消されています。
10月から野菜価格高騰を中心とした、食料インフレが起こっており、今も継続中です。
しかし、天候不順がそう長く継続する確率は低く、次の農作物が出荷されれば、野菜価格は下落し食料インフレは落ち着きます。
少なくとも来年春頃には食料インフレを中心とした、コストプッシュ・インフレは解消され消費の低迷も改善するでしょう。
ほぼ、これと同時期に岸田政権の財政出動が行われますので、デフレ脱却に良い効果を上げるでしょう。
安部派のやるべき役割はだいたい完了している
岸田政権の経済政策における安部派の役割は、財務省を中心とした緊縮財政派を抑制する、積極財政派の主戦力だったことです。
防衛費増額のとき、法人税増税を主張する緊縮派と、安部派の積極財政派が対立していた事は、記憶に新しいと思います。
その後、積極財政派の説得が功を奏したのか、岸田政権も積極財政政策を実施するようになり、先の17兆円の経済対策を決めたのです。
この時点で、安部派の岸田政権内における重大な勤めは完了しており、あとは岸田政権が経済対策を執行するのを待つだけの状態です。
つまり、今は安部派が閣僚内に居なくても、積極財政政策は実施される状況にあります。
デフレ脱却は可能
以上の理由により、安部派不在でも岸田政権によるデフレ脱却は可能ですと、私は思っています。
心配な点としては、
第1に、24年の経済対策で実施する4兆円相当の所得税減税が実施できるかどうか。
第2に、法人税増税は公式には撤回されていないので、財務省によって法人税増税を実施されてしまわないか。
第3に、仮に24年9月の総裁選で岸田政権が退任した場合、その後の総裁に財務省の影響の大きい人物が就任して、増税など緊縮財政を実施しないか。
以上の三つが懸念点です。
本当の理由は不明
実際のところ、この事件における検察特捜部の目的は不明です。
もしかしたら、財務省は関係なく、検察独自の都合で安部派を捜査対象にしているのかも知れません。
真相は、後の検察の捜査で、明らかになるでしょう。
個人的には、経済対策を執行するまで、安部派は積極財政派の政治的防人としての役割を果たしてもらいたかったです。
また、国債償還費の廃止を実現することなく、安部派が去るのは残念に思います。
収支報告書に未記入分を記入して、訂正した後、
しばらく、休養したら、また復帰していただきたいと願います。
