国民民主党 前原誠司
国民民主党の前原誠司でございます。植田先生よろしくお願い申し上げます。
まずデフレは貨幣現象とお考えなのか、つまりデフレは金融政策で変えられる、と思われるかお伺いいたします。
植田参考人。
これは経済学の教科書には、よく究極的にはインフレは貨幣的現象である、という記述がございます。
しかし先ほどあのちょっと申し上げましたように、もう少しわかりやすい見方としましては、デフレインフレあるいは物価は基本的に財サービスの需要と供給、決まっていくものである。
その中で、財サービスに対する需要の一つの決定要因として、貨幣的な要素がある、それが中長期的あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような、局面と、最近の日本のようになかなか影響が力強く出てこない局面と、両方ある。
後者のような場合には、ある程度の期間をとってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうには見えない、ということもあるかなというふうに思っております。
前原誠司
先生は過去のご著書で「流動性の罠に一旦陥れば、金融政策が完全に自力ではデフレを克服する道具足りえない。別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性の罠から脱出する可能性があって初めて、持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持つ」と言及されておりますけれども、何が今必要なのか、そして政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。
植田参考人。
おっしゃるように、金利が非常に0近辺まで下がってきてしまったところでは、これ先ほど申し上げましたように、金融緩和の効果は弱まると言う面はございます。
それでも過去10年は短期金利ではそうであるけれども、長期金利ではまだプラスであったので、そこを利用して量的質的緩和をやってきたということ、であるかと思います。
それを申し上げた上で、やはり何らかの要因によりまして、金融政策以外の要因が物価を上げる方向に動いてくれる、ということが中央銀行に取っては、ありがたいことでございます。 政府が力を入れていらっしゃいます、賃上げの促進あるいは成長戦略、これが経済にプラスの影響を及ぼしつつあると思いますが、こういうのがあって引き続き出てくるということは、賃金・物価の好循環に向けて非常に好ましいことであるかな、というふうに思っています。
前原誠司
黒田総裁10年間ずっと異次元の金融緩和を行ったわけですけれども、ずっと続けてきたことは正しかったと思われますか。
植田参考人。
やはりあの2%の目標と言うこの前提と致しますと、金融緩和でそれを達成するっていうのが、日本銀行の責務でございますので、緩和続けるということになりますし、当初はおそらく、量的質的緩和その一例としまして、それまであまり行われていなかった長期国債の購入を大量に行うという、さまざまなそれも含めましたさまざまな質的緩和の手段をとることによって金融緩和の力が強まり、それほど長い期間をおかず2パーセントに到達することができるという、目論見で始められたと思いますけれども、さまざまな外的なショックの影響もあり、長い期間がかかっている。その中で金融緩和を、色々形を付け加える、要素を付け加えつつも、継続されたという決断はやむを得なかったのかな、というふうに思っています。
前原誠司
私もですね、経済が落ち込めば財政出動や金融緩和を行うことは当たり前だと思っております。まあ一種のカンフル剤。
しかし10年間もずっと金融緩和を行ない続けることは、例えばゾンビ企業を生き残らせる、など日本の競争力・潜在成長力をむしろ押し上げたのではないかという見方もありますが、それについてはいかがお考えですか。
植田参考人。
一般論として長期にわたる金融緩和、あるいは低金利が経済の新陳代謝ですか、この機能を低下させてしまう指摘があることはあの承知しております。
ただそれでも理論的なことを申し上げますと、例えば国債の金利が極めて低い、例えば0であっても、健全な企業についてはその安全資産の0という金利にスプレッドを乗せて貸し出しをする、という形で新陳代謝を進めるという対応は、金融機関で不可能ではないと思います。
ただその上で現在まだ基調的なインフレ率が2%に達するところには、まだ間がある、そういう意味で経済に力強さが欠けている状態では、金融引き締めを急に行うと健全な企業に負荷を送ったり、新しいビジネスの芽を摘んでしまう、という恐れがあるかな、というふうに考えてございます。
前原誠司
えっと今、日銀は国債の保有量が発行残高、総発行数の53.7% 、つまり半分以上保有しているわけですね。日銀が国債を大量に保有することによって政府による国債発行を容易にして、財政規律をゆるめるようになってるとは考えられませんか。
植田参考人。
これはあの財政運営につきましては先ほどちょっと申し上げましたが、政府、国会の判断で行われるものというふうに認識しております。
その上であの現在の共同声明の中に政府サイドにおいても中長期的な財政の持続性について努力をする、そういう財政構造の確立をめざしていく、という記述があるということが重要に考えてございます。
前原誠司
財政法第五条は日銀の国債引き受けを禁止しています。
もちろん直接引き受けてはいないということですけれども、しかし、日銀が行っているのは実質的な財政ファイナンス、私は財政法第五条違反ではないか、そしてこの財政規律を緩めることになってるんじゃないか、と思いますが財政法第五条違反とは考えられませんか。
植田参考人。
でこれはあのまず第一に、政府から直接国債を買っているわけではないこと、それからより重要な点と致しまして、物価安定目標を達成するために国債を買っている、ということでございます。
従いまして、財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではない、ということでございます。
前原誠司
植田先生が以前日銀の審議委員をされている時、2001年に日銀券ルールっていうのを作られてますね。「日銀が保有する長期国債の残高を 日銀券の流通残高以下に収める」という政策上のルール、つまりこれは日銀が無制限に国債を引き受ける事を抑止する目的で作られているものでありますが、これ日銀券ルールというものは植田さんが総裁になられた時にはどうされますか、あのご自身が以前審議委員の時はそれを作られた立場だったんですけども、これについてどう考えますか。
植田参考人。
この点について私は次のように考えてございます。
以前日銀券ルール、その内容は前原議員ご指摘の通りでございますが、ありましたのは、日銀が国債を買うということに、おっしゃるような財政財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯止めが必要である、という観点からそういうルールが設けられていたというふうに考えております。
現在それは廃止されているわけですが、それに代わるものが2%のインフレ目標である、というふうに私は考えております。
すなわち先ほど申し上げましたように現在長期国債購入しているのは金融緩和効果を作り出しインフレ率2%に持続的に引き上げるためでございます。
その帰結と致しまして2%が達成されれば国債購入はそこの時点で、急速に縮小して行くということで財政規律は保たれるという作りになっておる、というふうに考えてございます。
前原誠司
だからまあお言葉を返すようですけども2年で2%の物価目標が10年経っても達成できない、今はまあこの中あるいはウクライナのロシアの信仰等々のまあ特殊な要因の中で、物価しなり上昇なり、先ほどの先生おっしゃったように、これから下がっていくんじゃないか、とまた言われてます。
歯止めにならないじゃないですか。つまりは2%の物価上昇というのは、これはまあ永遠に届かないかもしれない、と言われているものでありまして、そういう意味において私はあの歯止めにならないと思います。いかがですか。
植田参考人。
この将来のことを確実にみこ見通す、ことは誰もできないわけでございますが、先ほど申し上げておりますように、基調的なインフレ率の動向にも中央銀行日本銀行からみて、よい芽が出てきております。これを育てることによって、2パーセントのインフレ目標に到達するっていう可能性はある、というふうに考えてございます。
前原誠司
まあ先ほどから議論ありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えておりますが、いかがです。
植田参考人。
これはあの 安倍元総理のご著書の中にそういう記述が出てくる、ということを私はまだ拝見しておりませんが聞いたことがあります。
私としてはその安倍元総理のコメント考え方にコメントすることは差し控えたいと思います。
その上で一般論としてでございますけれども、確かに政府が日本銀行の株と言いますか、出資権の過半を保有してございます。
しかし議決権がない出資権でございます。
その上で中央銀行日本銀行の政策業務の運営については、日本銀行法によって自主性が確保されております。
そういう意味であの子会社ではないというふうに考えてございます。
前原誠司
金利があれば国の利払い費というのが増えるわけです。
まあその将来の物価目標が、かりに到達して金利上がっていくと、まあ先ほども階議員の発言、その中でいわゆる当座預金の金利を上げていくことになる、とおっしゃってましたけども、そうなるとですね国が困るわけですね。国の要請あるいは政治家の圧力によって金融政策を変更することはないと言い切れます。
植田参考人。
これはあの中央銀行としては、物価目標2%達成を第一目標として、こんなに邁進するっていう覚悟でやっていくという考えでおります。
前原誠司
私はあのそういう意味においてもですね、先ほどから話が出てますけれども、政府と日銀の新たな共同声明というのが、私は必要だと思います。
つまりはそういった政府側のですね、圧力に屈せず日銀としてはあくまでも物価目標の達成のために、その役割を果たすんだと、そして政府もちゃんと財政規律を含めて、完全役割を果たしなさいね、というお互いの確認が必要だと思います。
いかがですか。
植田参考人。
この点は重要だと思いますが、2013年に結ばれた共同声明の中にそういう両方の体はあのきちんと含まれている、というふうに私は考えてございます。
前原誠司
2021年の4月1日日経の経済教室で、あの先生が書かれているのは、イールドカーブコントロール誘導対象を10年から5年に変えて、その誘導水準を0程度にするやり方もあると いうことであります。まあ先ほどから何度もお話しありますが、この今まで学者の立場としてYCCの誘導対象10年から5年に短くべきだと、おっしゃってますけれども、今の考えをお聞かせください。
植田参考人。
本当に、長期金利コントロールの誘導対象10年から5年にするっていう考え方は、仮に日本銀行が、長期金利コントロールを出口方向に向かって言うことで、辞めて行く場合の一つのオプションである、というふうに考えてございます。
ただこれも先ほど申し上げましたように他の様々なオプションもございますし、そのどれが良いかとか、そのそれぞれの功罪は、どうかっていうようなことは、その時々の経済状況によって大きく変わりますので、現時点であの詳しいコメントをする、ということは差し控えさせていただきたいと思います。
前原誠司
その他のオプションの中には変動許容幅の拡大というのは、ありますか。
植田参考人。
それも含めてあの具体的なオプションについては、差し控えさせていただければと思います。
前原誠司
先生はその同じ記事で2021年4月1の経済教室日経ですね。
1950年代のFRB 2021年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在のイールドの金融緩和が微調整に向かない枠組みであると、つまり長期金利の変動許容範囲の拡大など、正常化の方向に、政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念する。と言うことをおっしゃってるんですね。
その上で日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要がある、という指摘をされてるんです。
つまりはYCCというのは、あのまあ言ってみればあの正常化に微修正すると、その緩和効果が大きく低下します、という問題がある。と言うことをおっしゃってるわけでありますが、でその戦略を立てておく必要がある、っていうことなんですが、その戦略を総裁なったらどう進めるか、その戦略を示していただきたいと思います。
植田参考人。
YCCも含めまして日本銀行が現在採用しています様々な金融緩和政策。これはあの本当に出口に向かうとなれば、それぞれ正常化して行かないといけないわけですが、その、それぞれの正常化の進め方、タイミング、どれを先にやるのか、こういうようなことは今後の経済情勢の展開次第によって、さまざまに変わりうるというふうに考えてございます。
もちろんあの私自身もそれから現在いらっしゃるほかの政策委員のメンバーの方々も、こうしたあの将来に関するシミュレーションを頭の中で何十回となく繰り返されていると思います。それを突き合わせていく作業も重要ですし、それにも増して重要なのは、経済変化して行く中でそのシュミレーション毎回変化させていくということかな、と思います。
そういう作業を、総裁に就任させていただいた後は、きめ細かくやっていきたい、ふうに思っております。
前原誠司
まああのう お現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然の答えだと思いますけれども、しかし今まで学者として量的緩和についてもイールドカーブコントロールにも課題があると、明確におっしゃってるわけですね。
であればそのまあもちろんすぐにということでありませんが、植田先生が理想とされる金融政策というのはなんなのだよ、金融緩和YCC問題があると言うのであれば、何が理想の金融政策と考えるか、お答えください。
植田参考人。
大変難しいご質問でございますが、もし私は総裁に任命されたといたしますと、そのわたくしに行かせられる使命は、何かあの魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではないのかな、というふうに思っております。
先ほど来、申し上げましたような、基調的なインフレ率動向を見ますと良い目が出ているもののまだ2%に安心して達するわけには、ちょっと時間がかかるという状況でございます。
そうしますと今後展望しますと、それがあのもう少し上がってきて2%パーセントに近づいてくるということになるかもしれません。
その場合には適切なタイミングで金融緩和を現在実行している金融緩和の手法を正常化して行くという判断が求められます。
これに対してインフレ率の基調がその動きが芳しくないというケースも当然考えられると思います。
そういう場合には副作用等の無理が少ない形を考えて緩和の継続を図る、ということになるかと思います。
こうした判断を経済の動きに応じて誤らずにやるっていうことが、私に課せられる最大の使命ではないかなというふうに考えてございます。
前原誠司
先生はご著書の中で非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だと長期国債を大量に購入して、その後デフレからインフレになればですね、どこかで流動性を回収する必要がある。発生するそれを保有する長期国債の売却という形で行えば、巨額の売却損が発生する。株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば大きな依存を抱えることになる。と警鐘を鳴らしておられます。
でまあ国債償還期限が来れば、自然と減っていく、あの売ることはしないと、当座預金を上げるんだ。ということをおっしゃいましたけれども、このETFについては残るわけですね。
ではまずこのETFについては購入の効果があったと本当に、お考えなのか、ほかの国に比べて日本の株価が上がっていません、ETAの効果があったのか、このETFは減らない、どう扱うべきだと考えたらいいのか、その2点をお答えください。
植田参考人。
まずあのETFこの購入効果の方でございますが、これは 日本銀行も述べている通り、のべつ幕なし買うということではなく、リスクプレミアム、株式に要求されるリスクプレミアムが市場の不安心理の異常な高まり等の時に、プレミアムが高まってしまう。こういうときにETFを買っていくことによってリスクプレミアムを、正常な水準に引き下げ、市場の不安心理が経済に及ぶのを防ぐという目標と意図で買っているということでございます。
で実際ええ例えばコロナが蔓延を始めました2020年の春当時は、株式のリスクプレミアム急上昇し、これがほかの要因がございましたけれども日銀の購入もありまして縮小したというポジティブな効果を確認されているというふうに思います。
その上でええとこうやって買ってきたことで大量にバランスシートにたまってしまったETFを今後どうしていくのかという点は確かに大きな問題課題でございます。
しかしこれはあの先ほど来、先ほど申し上げましたように、金融政策の面で出口に向かう事態が実現する暁には、このETFも出口に行くということで、どう扱うかということを具体的に考えないといけないと思いますが。
あと、まだちょっと、そこには時間があるということと認識しておりますので、具体的な手法について情報発信するのは時期尚早かなと、いうふうに考えてございます。
前原誠司
まあ植田先生は日銀総裁に指名をされている。そして内田さん氷見野さん両氏は、副総裁に任命されていると、この両副総裁候補にそれぞれ今までの経歴から来て何を望まれるか。
その点についてお答えいただきたいと思います。
植田参考人。
お二人とあの過去、様々な局面で一緒に仕事をしたり、あの一緒に会議に二人意見交換をさせていただいております。それに基づいて考えますと非常にあの心強い副総裁候補の二人であるかな、というふうに思っております。氷見野候補は金融庁に長年勤められまして金融行政あるいは国際金融規制の設営等に非常に力を発揮されてきていますし、また金融庁で組織運営も長年担当させてされてきていると思います。こうした面であの力を発揮していただけるかなと思います。 内田候補は日本銀行に長年いらっしゃいまして、特に過去10年の金融政策の経緯もええつぶさにご存知であります。日銀の組織運営についても具体的にタッチされて極めて経験が豊富である、というふうに考えております。こうした側面を中心に強い貢献を期待できるかな、と言う風に考えてございます。
前原誠司
先ほど所信表明の中で金融システムの安定ということについて、述べられました。
特にこの地方銀行とか地域の金融機関金融庁は再編ということを、まあ やってるわけですけれども、それについて日銀として日銀の総裁としてどのようにお考えになるかあるいはどういう取り組みを政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
植田参考人。
地方の金融機関は、一面では長く続いた低金利によって、かなり収益にマイナス影響をこうむっているという姿であるかと思います。
ただそれもありますが地方経済の疲弊ということの構造的な影響も大きく受けて、苦しんでいるっていう事態はよく認識しております。
それでも私が手に入れることができる情報に基づきますと、充分な自己資本を有しているということでございますし、また直接の収益にはマイナスの影響があるかもしれない低金利政策は、経済全体を支えるデフレでない状態を作り出す、いうことによって間接的に金融機関の収益にも、プラスの影響を与えているというふうに思っております。
しかしながら金融庁とも情報交換をしながら、充分地方金融機関の状況については注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。
前原誠司
はいそれでは 最後の質問にさせていただきたいと思います。
まあ仮に総裁になられた人気が5年あるわけですね、 5年間で何を成し遂げるのか。
やはり私はなられる時のまあ本当に先ほどオカモト委員のご指摘ありましたけれども、まあよく引き受けられたなと、なんか本当に大変なお仕事ですね。誰もが逃げたがるようなこのまあ10年間まあいろんなプラスの面もおっしゃってましたけれども、まあ私どもからすると副作用も非常に大きな問題で、まあしかもこのバランスシートが非常に大きくなってしまっている、ということも含めてですね、大変な役割だと思いますけれども受け入れられる以上はやはり自分は、この5年間でこれは絶対やりとげるんだ、という目標を立てられることが、私は必要だと言うふうに思いますけれども、その点について植田先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
植田参考人。
これはあの先ほどのご質問に対しての私の答えをまあ言い換えることになるかと思いますが、今後5年間どういうことが重要か、という主旨の質問があって、わたくしお答えしたわけですが、ええまた違うまあ同じような表現になるかもしれませんが、ええ結局あの 経済特にええ 貴重的なインフレ率はまあ上がり始めていますが、2%に到達するかどうか分からないという状況で、4月以降出発いたします。で2%に達していくという局面になれば、これはあの正しい正常化をええ 正しいタイミングでやっていることが責務であると考えますし、2%になかなか到達しないという場合には事前の手を、すなわち副作用を軽減しつつ何らかの金融緩和を継続すると言う手を打っていく、こうした判断を誤らないようにするっていうのが 私の最大の使命であるというふうに考えてございます。
前原誠司
あのまあ先生がまず非常に私現実的なあの方だと、そしてまたもちろん理論にも精通されてる方だと思っております。
その意味においては現実に対応されながらも、やはりご自身が理想と思われる手法をに変えて行かれてですね、そしてまあしっかりとした金融政策まあ金融政策だけで物事を変えられるわけではありませんけれども、政府しっかり連携をし、そしてご自身の考えとられることをしっかりと、やられるそういうまああの道筋をつけて行かれるものだと期待をしております。
そのことを申し上げて私の質問を終わりますありがとうございました。
