日本維新の会 住吉(すみよし)ひろき
兵庫県姫路市やってまいりました日本維新の会の住吉(すみよし)ひろきでございます。
本日は植田参考人にお越しいただきましてありがとうございます。
また質問の機会いただきましてありがとうございます。
時間も限られておりますので早速質問の方に移りたいと思います。
これまでの金融政策の少し細かいですが手法についてまあどのように見ているのかまあそのような観点から質問させていただきます。
まあ先ほどの所信ではですねえ、これまでの金融政策については適切であると述べられております。そこでまずですね量的緩和についてお伺いしたいと思います。
植田先生はですね、日銀の量的緩和の効果についてまあ否定的な見方を示している、まあそういった記事も読ませていただきました。
マネーの伸びが高まれば2, 3年程度の期間でそれにほぼ見合ってインフレ率が高まるというまあいわゆる貨幣数量説はここ数年の経験の説明には無力だと言うような記事でございます。
改めてこの量的緩和に対する考えをお聞かせください。
植田参考人。
私は議員ご指摘のような展開を述べました当時は、まあ現在もそうでありますが、短期金利がほぼ0になってしまった後でございます。
で、そういう状況では、短期の金融商品、例えば短期の国債、こういうものを考えますとそれもほぼ金利は0。流動性は非常に高いということでいわゆるベースマネーとほぼ同じような金融商品でございます。
伝えまして 短期の国債を買うという形でベースマネーを増やして行くという政策を仮に量的緩和と定義したと致しますと、それはほぼ同じ者同士を交換しているに過ぎない政策である。従って経済に影響を与える力が弱いということを申し上げたつもりでございます。
これに対して過去10年は、そういう単純な量的緩和だけでなく、まだ金利が0にはかなり遠かった長期国債を大量に購入するという政策の中で、(貨幣)量の拡大も使われてきた、と了解しております。
そういたしますと、これはあの短期国債と違いましてベースマネーからそこそこ遠い商品との交換という量的緩和ですので、これを日本銀行の質的緩和と呼んだりしております。
というふうに了解しておりますが、それはある程度の効果を持つものであるというふうに理論的にも言えると思いますし、実際に(効果を)持ってきたというふうに考えてございます。
住吉ひろき君。
今、短期金利の話ありましたが、次にですね、このマイナス金利の生み出す副作用についてもお伺いしたいと思います。
先生はですね短期金利のマイナス化などによる副作用これを度々指摘されております。
まあ債券市場の価格は、発券機能が大きく低下するとともに利ザヤの薄くなった銀行運用対象限定的となった機関投資家等による金融仲介機能には無視できない負の影響が及んでいる。
まあこういった発言もされております。マイナス金利下でまあ資金運用利益が大幅減少、とりわけまあ地銀への悪影響が深刻化されており、金融機関の経営が厳しくなり金融仲介機能を壊して経済を悪化させる、逆の方向に行くと言うことだと思いますが、このマイナス金利の生み出す作用について改めてどのように考えて ましたのかを聞かせてください
植田参考人。
確かにあのマイナス金利を含む低金利が金融機関収益等に与える影響を通じて金融仲介機能に悪影響を与えていた可能性はあると思っております。
ただ現在ではマイナス金利そのものを取り上げていますとまずええそれが適用される残高が極めて当座預金のごく一部に止まるというような工夫が日本銀行によってなされ、副作用の緩和策が採用されていると思います。また金融機関平均的には充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能はある程度円滑に発揮されている、というふうに考えてございます。
それからマイナス金利を含みます低金利が全体として経済を支えるいうことが、企業収益あるいは企業の資金借入事業ともにプラスの影響がある、ということによって、金融機関にもまたプラスの影響が間接的に及んでいる面もあるかな、というふうに思っております。
住吉ひろき君。
はいありがとうございます。
次にですねこのイールドカーブコントロールについてお伺いしたいと思います。
まああの先生はですね、「本来誘導対象は10年より短い金利にして、10年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないか」と述べられております。
まあ実際あのIMFも1月26日に長期金利の幅は柔軟に、また金利操作あの対象短期にまた国債購入量目標にすると言うことを、提言しております。
このYCCの修正の必要性であったり、当面続けていくのか、というのはですね、先ほど議員の答弁の中で、「答弁を差し控えさせていただきたい」と言う旨がありましたが、じゃあこの弊害をどうして行くのかというのはですね、重要な観点だと思います。
日銀がこのイールドカーブコントロールこれをですね、維持して行くためにはこの大量の国債買い入れ、これを今現在強いられている状況でございます。
まあこのことがですねえ市場委ねております、実際にこの社債の市場についてもこの歪みから弊害が出てきていると聞いております。
また日本銀行のバランスシートの肥大化を通じて、日本銀行の将来の財務リスクを高めさらに財政ファイナンス観測を強めることで、この金融市場を潜在的に不安定にさせるおそれもございます。
この弊害をどのように考えているのか、またどのように対応しているのか教えてください。
植田参考人。
ご指摘のようにイールドカーブコントロールが、様々な副作用を表示させているっていう面はあの否定できないかと思います。
で、そういうこともありますので先ほどから申し上げておりますように、12月以降それをなるべく緩和するという意図の元に様々な措置を日本銀行は採用してきていると思います。
で、現状あのそれがどういう効果をもたらすかということを見舞っている段階というふうにわたくしは考えております。
議員が最初におっしゃいました、コントロールの対象を10年よりもっと短いところにすべきではないかということは、やり方はこれを見直す際の将来ですね、見直すことがあるとしてその時の一つのオプションになると思いますが、ほかのオプションも様々なものがありそれが含めまして、一つ一つのオプションの功罪について現在詳しく具体的に触れるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。
住吉ひろき君。
はい、まああのう今までそれぞれのまあ代表的な手法について、効果検証と言いますかああ参考人の考えを聞かせていただきました。
これらの手法はですねまあこの インフレ率2%、これを達成するためにさまざまに実施されたものだと認識しております。
この黒田総裁がですね2年でインフレ率2%を目標にしてきたわけであります。
まあこのなぜ2%かなのかですねまあ先ほど答弁あったように、「名目の金利が高くなって糊代を確保する」また「世界標準である」と言うことだったと思いますが、この植田先生はですね、「無理をせずに2%達成を、より中長期的な目標に」というような発言もございますが、具体的にこの目標の修正等について考えがあるのか、おしえてください。
植田参考人。
この点はあの先ほど来ちらっと申し上げておりますけれども、現在、現体制の緩和の下で基調的なインフレ率についても、少し良い動きが出て来始めております。
ですので、私は総裁に選ばれましたならば、この芽を大事にして育てていく、ということに当面は力を削ぎたいと思います。
そういう中では「2%の目標を早期に達成する」という表現が目標共同声明の中に含まれていると言うことを直ちに変える必要はない、というふうに考えてございます。
住吉ひろき君。
はいまあその中長期的な目標にすべきじゃないか、という過去発言ございますが、例えばですねどれぐらいのスパンで、具体的に何年ぐらいっていうのをイメージしているのかもしあればお願いします。
植田参考人。
これはあの先ほどあの関連の質疑がございましたが、標準的には金融政策の効果が及ぶのに2年ぐらいの時間がかかるであろう従って2年先ぐらいまでに目標を達成するというような考え方で、いろいろな目標あるいは手段と金融政策に関する説明目標を設定したり、金融政策決定の説明をしたいと言うことであるわけでございますが、これも先ほど来違う質疑でやり取りがございましたように日本経済が過去10年あるいは20年置かれた状況ではこの2年ぐらい経てば金融政策の効果が発現する、そういう標準形がなかなか当てはまらない状態にあるかと思う。
ですので何年後に目標が達成できるか、あるいは中長期的な目標といった場合に、それは何年間ぐらいの平均を意味しているのか、ということになかなか現状ではあの確信を持って答えることができない、と言う残念な状態にある、ということは申し上げたいと思います。
住吉ひろき君。
続きましてですね、まあ現在のこのインフレ率、まあ先ほどありましたが本日も総務省が先ほど発表した消費者物価指数では1月4.3%と、いうことでまあこれをどうみているのかまたあの物価の安定とはですね、どういう定義なのかその判断基準にはまあ例えば消費者物価上昇率CPIを使用する事が通例ですが、CPIにも生成食品を除いた指数である「コアCPI」や さらにエネルギーを除いた指数である「コアコアCPI」いくつかの種類があります。
この日銀の金融政策においては、このどのCPIを重視しまあどのような状態を持っていると安定と考えるのか、植田先生のご意見をお願いします。
植田参考人。
確かに現状の消費者物価は全体を見ますと4%強で推移しております。
で、これはいうまでもなく消費者の実質所得にマイナス要因として働き生活にマイナスの影響を与えている、という点は強く認識してございます。
ただ一方で、これも先ほどいらい申し上げておりますように、金融政策を変更しますとその効果があらわれるのは時間がかかる。現状どれぐらいの時間がかかるかわからないとも不確知性もある。という中で、少し先のインフレ率あるいは現在時点での基調的なインフレ率を把握し、それに基づいて政策を決めていくという考え方も重要である、あるいはそれが重要であるというふうに思っております。
そこをどういう指標で見ていくのかっていうのが良い、とのご質問だと思いますけれどもええ残念ながら「この指標を見ればぴったり基調的な動きが判断できる」というような理想的な指標はない。よくいろんな人がいろんな物価指数を見る中で一時的な要因を含んでいるものを次々に覗いてということをしているわけですが、玉ねぎの皮をむいているようなものでシーンがどこにあるかわからなくなってしまう、という指摘がなされたりいたします。
わたくしどもといたしましては、あのさまざまな指標を丁寧に見ていくことによって、基調、まあ賃金も含めましてですね、基調を判断して行くということにならざるを得ないかな、というふうに思っております。
住吉ひろき君。
今、あの賃金も含めましてと いうことなんですが、この賃金の上昇についてもお伺いしたいと思います。
あの黒田総裁はですね金融緩和を続けていくことで賃金の上昇を伴う形で物価目標を持続的安定的に実現することは可能だ、と述べられております。
植田先生はですねこの日銀の金融緩和政策で賃金上昇。これはどの程度可能と考えられておりますでしょうか。
植田参考人。
これはもちろんあの2パーセントのインフレが持続的安定的に実現されるという状態では、賃金もある程度の率で上昇を続けるということが実現されていると思います。
そうでないと物価の持続的な上昇ということも起こらないと思います。
ただその賃金の上昇率が例えば名目で何パーセントぐらいか、と言うことは、物価の方が2%であっても、賃金の名目上昇率は生産性上昇率によって影響されますので、その時々の経済情勢によってかなりの幅を持って変動しうる、というふうに考えております。
したがってその2パーセント達成された、物価の方で、2%達成された暁に、賃金の名目上昇率がどれくらいか、ということを前もって確信をもって申し上げるのは極めて難しいかな、というふうに考えてございます。
住吉ひろき君。
あのう、わが党はですね、日本維新の会は2月2日に日銀法改正案を提出して、まあその目的の中にですね、「物価の安定」「雇用の最大化」「名目経済成長率の持続的な上昇」これを規定しております。まあ現在の日銀法はこの、普通はですね目的ではありませんが、まあ財務大臣がですねえ、私の委員会での答弁において「日銀法第二条においては金融政策は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することと、これを理念とされており、現行法においても日銀は金融政策の運営にあたり雇用や経済成長に配慮することが求められている」と返されております。
まあこのように答弁されております、まあその、「物価の安定」「雇用の最大化」「名目経済成長率の自立的な上昇」これは現行の日銀法には明確に記載されておりませんが、国民経済の健全な発展から読み込むことができる、と仰ったわけですが、まあその認識で同様の認識であるのかどうか、またその場合はですね、いかなる方策でこの三つの目標を実現しているのか考えを教えてください。
植田参考人。
仰るように、どう日銀法の立てつけ上は第一義的な目標は物価。で、それを達成することによって、物価の安定を図ることによって「国民経済の健全な発展にすること」いうふうに書かれて記述されております。それで議員がご指摘の「雇用の問題」あるいは「名目経済成長率の持続的な上昇」これをこの「日銀法上の国民経済の健全な発展」というところで読むという読み方も可能だと思います。が、もう一つは「物価の安定が実現される」って第一義的な目標の方でございますが、これの状態になれば先ほど申し上げましたようにまず賃金も相応な率で上昇する、それから雇用も概ね完全雇用に近いところに来る、というふうに考えます。
なぜかと申しますと、そうでなければ労働者の労働供給と需要の間にギャップが生じまして、それが賃金マイナスの影響を及ぼし賃金が持続的に上昇し物価も調整する、いう状態にブレーキをかけることになります。で、両方合わせますと結局名目経済成長もある程度の率が確保できる、という状態であるというふうに読むことも可能かな、というふうに思っております
住吉ひろき君。
物価の安定を図っていけば、その雇用や名目経済成長率の事業ですねまあ上昇がまあ達成できると言うことでええという答弁だと思います。少し財務大臣との齟齬を感じたところでございます。またこれについてはですね委員会の方で詳しく聞いていきたいところですが、まああの日銀だけにですねこの三つの目標これを貸すというよりかは、まあ政府と一緒になってやっていかなければならないことだと思っております。まあその上でですねこの政府との関係においてこのアコードの内容、これを見直すお考えでしょうか、またその場合どのような内容を検討しているのか教えてください。
植田参考人。
共同声明につきましては2013年以降政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施してまいり、わが国経済は着実に改善してその中で賃金の上昇物価も持続的に下落する、という意味でのデフレではなくなってきております。
こういう意味で政府と日本銀行の政策連携が着実に成果を挙げてきたものというふうにしております。
従いまして、あの先ほど来申し上げてございますように、この共同声明を直ちに見直すという必要がある、というふうには今のところ考えてございません。
住吉ひろき君。
あのこの10年間のですね、この全体的な評価についてお伺いしたいと思います。
2012年12月26日に始まった第二次安倍政権においてですね、その当時の安倍総理が表明した三本の矢を柱とする経済政策ですが、このアベノミクスに対して第一の矢の金融政策は積極的に吹かしつつも、第二の矢の財政政策は緊縮政策を採用したから、真横に飛んでしまう、真横に飛んでいってしまった。経済がある程度回復しつつも、これからの完全脱却を果たせず終いだった原因の一つがこれです。
要はあの増税をしたと言うことでございます。また我が会派ですね物価高騰対策として昨年10月21日に消費税の減税を提言しているところでもございます。
まあこれらを踏まえて、この10年近く金融政策以外のことも含めてですが、なぜ日本経済これが世界に比べて低迷しているのか先生の考えをお願いいたします。
植田参考人。
共同声明の中の金融政策のところにつきましてはご指摘のように、あのある程度の成果を上げてきたというふうに考えてございます。それからその他のところでございますが、政府の方からあの働き方改革などの政策を実施していただいたことによりまして、そのどう需給がタイト化するという中でも女性や高齢者の労働参加が進み人口減少が続いているわけですが、雇用者数の大幅な増加を実現する、というようなプラスの効果が実現しているというふうに、思います。
消費税引き引き上げの影響についてのご質問があったかと思いますけれども、これはあの一般論としまして消費税率を引き上げますと駆け込み需要があり、その反動がその後に来る、また税率が上がることによる実質所得の減少、それが消費に与える影響、それが消費に与える効果もある。
さらには消費税率を引き上げることが財政の中長期的な姿に関する懸念がある中で、それを若干でもと緩和するという効果もある。
ような諸点を総合致しますと、全体としてどういう効果になるかということは極めて難しい問題かなというふうに考えてございます。
住吉ひろき君。
時間になりましたので終わりますありがとうございました。
