立憲民主党の階猛(しなたけし)
立憲民主党の階猛(しなたけし)です。
本日は質問の機会いただきまして、ありがとうございました。
ええ植田日銀総裁候補と呼ばせていただきますけれども、質問させていただきます。
先ほども景気と物価の現状に投資に基づいて、金融政策を運営すると言うお話があり、その中で物価の見通しについて、いろいろとご説明がありました。
ただ、お話を聞いてると常々日銀から聞いてる話と一緒のようなことでありました。
今物価が高いけれども、先々輸入インフレ圧力が弱まってくるだろうと、そして2%を割り込んでくるだろう。
こういう話でした。
今日はちょうどロシア、ロシアのウクライナ侵攻から一年になるところです。ええ、このような蛮行は決して許されませんが、残念ながらまだ終結のメドがたっておりません。資源価格エネルギー価格これも先行き見通せない状況、また国際的な緊張感の高まりが。 ブロック経済であるとか、サプライチェーンの見直し、こういったことにも反映してくるかもしれません。さらに、別途新興国の経済成長等で資源や食料の不足といったようなことも顕在化してくるかもしれません。脱炭素化によるエネルギーコストの上昇などもあると思います。私は国際的に見てですね。輸入インフレ圧力は依然高い、と思うんですが、この点について候補の見解をお伺いします。
植田参考人。
確かにロシアのウクライナ侵攻、それから、今後長期間にわたると思います気候変動問題への対応と、構造的に燃料価格を高い水準に保つような様々な力が働いていることは事実でございます。
ただ、その中でもとりあえずのところは去年までのような非常に高率の原料価格の上昇という時期は一旦過ぎ、インフレ率いう次元ではそれはかなり落ち着いてきているところでございますので、それが反映されて、日本の消費者物価にも下押し圧力が効いてくるだろうという見方を先ほど申し上げたところでございます。
階猛(しなたけし)
まあ、先ほどもおっしゃった通り、足元、今日、先ほど発表された物価上昇率は、生鮮食品除くコアで4.2ですよ、コアコア生鮮食品エネルギーを除いても3.2です。
で、企業のみなさんにお話を聞くと物価上昇、まだまだ続くと見ている中で、あまりにも楽観すぎるんじゃないでしょうか。
その点どうでしょうか？
植田参考人。
まだまだ物価上昇は続くと、もちろん考えておりますけれども、インフレ率という意味では、この二人が今日発表されたデータあたりがとりあえずのピークになるというふうに考えてございます。
次のデータ発表あたりから、かなり大幅にインフレ率、このデータは下がったものが出てくるというふうに考えてございます。
階猛君。
まあ、少し私とはギャップがあるんですが、いずれにしても、金融緩和の継続が必要だと言うことをおっしゃられています。
異次元金融緩和によって、デフレでない状況がついていると私も認めます。
他方で円安による交易条件の悪化であるとか、株式債券市場の官製相場かさらには、金融仲介機能の低下ということも言われております。また、財政規律の緩みといった副作用も出てます。
現状がどのように変化すれば、金融緩和を継続する必要がなくなると考えているのか、言い換えればどのような条件が満たされれば、今の金融緩和見直せる見直すことができるのか、この点について見解をお願いします。
植田参考人。
これは所信でも少し申し上げましたけれども、金融政策は効果を発現するのに時間を要します。
○○の分析では短くて半年長くて3年かかると言うふうに標準的なところとして言われてございます。従って、物価インフレ率の先行きの見通しに基づいて、運営されなくてはならないというふうに考えております。
で先行きの見通しを判断する際に、極めて重要なのが基調として物価は今どの辺であるかと言うところでございます。
まあ、両者同じようなものでございますが、これは一言でどの指標を見ればわかるっていう簡単なものではございません。あらゆる手法を使って基調的な物価の動きを探り当てて行くということが、金融政策への極めて重要なコアになる仕事であると考えております。
この基調的な物価の動き、今少し良い動きが出始めているというふうに思います。
これがしかし、今のところはまだ2%には少し間があると言うふうに考えております。
もう少し近づいてきて2%の実現が見通せる、そういう意味で見通せるっていう風になって行くっていうことが見込まれる場合には、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができるというふうに考えてございます。
階猛
えっと今お話しされた前段の方では、金融緩和の効果が出てくるには時間がかかるということでしたが、もう10年経ってますけども、まだ時間がかかるということなのか、非常に疑問です。
そもそも2%の物価安定の数値目標がなぜ必要なのかと、今、候補も仰ったとうりですね、さまざまな指標をみるべきだと言うふうに仰ってました。
国民の常識からすると、デフレでない限りは物価よりも賃金の方が大事であって、物価を賃金が上回る状況。実質賃金がプラスになる状況を望んでいると思うんですが、2%の物価目標にこだわる理由を教えてください。
植田参考人。
お答えいたします。
まず最初の、10年かかってもというところでございますが、ええ、先程、金融政策の効果の発現にまあ、標準で2年前後という学会の、見方を申し上げたわけですが、これはあの標準的なケースでそうなるっていうことでございまして、過去の日本経済では二つの面で、この金融効果の金融政策、金融緩和政策の効果の発現が時間を要して来たというふうに考えております。
一つは、さまざまな外的ショック、厳しい外的ショックが次々に経済を襲ったということでございます。
日本経済のバブルの崩壊、その後の不良債権処理をもたついたこと。これが、金融仲介機能を弱め、経済に下押し圧力として、長い期間働いて、そのリーマンショックのような海外からの同様のショックもあった。こういうことを含めまして、外的なマイナスのショックがゲストの風として極めて強い力となってしまった。それから、そういう中でデフレや0近辺のインフレの期間が、長く続いたことによりまして、消費者あるいは企業の価格形成行動が物価が上がらないという点を前提にした行動にだんだん営業して行きまして、少々のことがあっても物価を上げないいう行動パターンが根付いてしまったことも、物価が上がりにくくなったと言うことに繋がったかと思います。
三番目に二つと言いましたが、三番目に、金融政策のところで、すでに所信で申し上げましたが、90年代後半には短期金利はほぼ0になっていて、それ以上の引き下げ余地は限られたものになっていたいうことが極めて大きく、通常と比べ、通常の金融緩和政策の実行時と比べまして、緩和政策の力もやや弱めであったということも響いてきたかなというふうに思っております。
次に、なぜ2%の目標かという点でございます。
これはまあ、こういう言い方をしてみもふたもないかもしれませんが、一つの世界標準のインフレ目標であるというふうに考えてございます。で、その背景といたしましては主に二つの点、があるかと思います。
一つは消費者物価の計測のところで、若干の上方バイアスがある。これに対して配慮するという点。
二番目に目標のインフレ率が高いほど目標が実現した段階ではそれに応じて、名目の金利も高くなります。
で、その状態に達しておりますと、そこで何か景気が悪くなる、金融システムの問題が発生するようなマイナスのショックが発生した時に対応する余地が広がります。
この対応の余地を広げるということを、よく「糊代(のりしろ)を確保する」というふうに言ったり致しますが、この糊代として2%程度のインフレ率が適当ではないかという考え方かなと思います。
最後に賃金のことに関するお尋ねをいただきました。
難しいところでございますが、一つまず私から申し上げられる事は、「2%の物価目標が持続的安定的に実現されるっていう状態」を考えてみますと、そこでは総需要・雇用・賃金も相応の率で、持続的に上昇して行かないと2%のインフレも持続的にならないと言う状態でありますので、賃金も持続的に上昇するものというふうに考えます。
ただ、それはもちろん名目賃金のことでございます。
議員の仰いました実質賃金でございますが、これは中長期的には、経済の生産性の動きと見合って、表明して行くものというふうに考えてございます。もちろん実質賃金の上昇が高まることは、経済全体、また労働者にとって極めて、大きなプラスの影響をもたらすわけでありますが、中央銀行としてはそこに直接働きかける手段を持ち合わせているわけではないと考えております。
ですから、実質賃金の上昇が望ましい考えることはもちろんでございますが、それを目標として設定するのはいかがなものかなというふうに、わたくしは考えてございます。
階猛
では最後のところ、実質賃金を目標にするっていうのは、まあ日銀の目標というより、政府と日銀が共同で目指すべきだと言うことを我々申し上げます。
それで今の話の中で2%にこだわる理由としてですね。糊代を確保すると、まあ、将来の金融緩和に備えて金利を上げとかなくちゃいけない、っていうお話だったと思うんですけれども、「金利を上げるために今超低金利を続けてる」これなんか矛盾してるような気がするんですけども、あの永久に超低金利が続いたら、その目標が達成されなくなってしまうんじゃないですか？ 2%は達成されると、考えてるんですか？
植田参考人。
これは分かりやすい説明が難しい点ではございますが。
高いインフレ目標であるがあればあるほど、短期的には強い金融緩和政策をとりまして、それによってだんだんとインフレ率が上がって行く、そういう状態を作り出すことによって、最終的にはインフレ率も金利も上昇するというロジックでございます。
階猛。
あのう10年前にですね、異次元金融緩和を始めた際に、まあ未だ2%目標達成されていないわけですけれども、あの黒田総裁はそれは達成できると自信を持って述べられたわけですね。で、当時ですね、金利がほぼ0の場合であっても、日銀が、大量にマーケットに資金を供給すればですね、デフレから脱却できるとかですね、日銀が2%の物価目標を達成すると約束すれば、期待が高まって目標が本当に達成できるんだと言う考え方、こういった考え方の人たちが熱狂的な支持をしていたと思います。
まあ、実際そうならなかったわけですけれども、まあこのようなですね、まあ、いわゆる貨幣数量説とか言った、仮説といったような考え方について、候補はどのようにお考えになりますか？
植田参考人。
ええ物価は単純に考えますと、やはり財サービスの需要と供給で決まるものでございます。 で貨幣数量説的な考え方をこういう見方に当てはめますと、結局は財とサービスの特に需要の背後の一つの背後の要因の一つとして、貨幣的なものがあるということになるかと思います。
で、さまざまな理論的な条件が満たされれば、長期的には貨幣的な要因が支配的になって物価が動く、という結論を出せるわけですが、現実の経済では貨幣適用以外の先ほどもちょっと申し上げましたようなさまざまなショックが財サービスの需要、あるいは供給に影響を与えます。
それから貨幣的な要因の財サービス事業への影響も状況によって、大きく異なってくるということかなと思います。
これも先ほどちょっと申し上げましたが、通常は(貨幣の)量を増やしますと、それによって金利が下がって総需要を刺激すると言う道筋になります。
ところが、金利が0近辺でそれ以上に下がらない制約が強く効いているところでは単純に(貨幣の)量を増やしただけでは財サービスに対する需要が増えにくい、という状況になって。
だから貨幣的要因の力が全体として発揮されないということであったかなというふうに考えてございます。
階猛。
まあ、あのう合理的期待仮説、期待に働きかけると、いったこともですね、うまくいかなかったと言うことだと思います。
が、まあ今までルール申し上げたような問題意識なども踏まえてですね、今後、異次元金融緩和の功罪、これを包括的に検証したり、あるいは2%の物価安定目標を早期に早期に達成すると明記されている。政府との共同声明を見直したりするつもりがあるかどうか候補の考えをお聞かせください。
植田参考人。
まず、これまでの政策の効果、あるいは副作用等含めて全体像を、きちんと検証するつもりがあるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、これは一つにはあの毎回の金融政策決定会合が、まさにその間の情報を追加的に加えた上で様々な研修を行っているものであるというふうに、考えてございます。
で、追加的に、より特別の検証を行うべきかどうかという点もあるかと思いますけれども、これにつきましては、総裁に、お認め頂きましたら、他の政策議員メンバー委員会メンバーとも相談の上、必要に応じて、そうした検討を、あるいは検証を行っていきたいというふうには考えてございます。
それから政府との共同声明にも含まれます、2%の物価目標をできるだけ早期に達成するという点を修正する必要はありますか、というご質問だったと思います。
ええ現状、先ほど申し上げておりますように。基調的な物価の動きは、非常に好ましいものが出始めているという段階で、しかし2%にはまだ時間がかかるというところでございます。
基調的な物価にそういう望ましい動きが出ていると言うことを考えますと、現在の物価目標の表現を当面変える必要はないかな、というふうに、わたくしは考えてございます。
階猛。
現在の金融緩和姿勢を維持したとしてもですね、10年物の国債を無制限に買い入れて、長期金利の上限を0.5%にする、長期金利の操作を行っているのが、今のイールドカーブコントロールなわけですけれども、この点については、やはり最近の市場の動向を見てると見直しの必要があるのではないか、と私は考えています。まあ、昨年の暮れ、ご案内のとうり長期金利の上限を日銀は0.25から0.5まで、引き上げましたけれども、なおも長期金利の上昇圧力が続いてますし、非常のゆがみも治ってません。そして日銀の国債の買い入れ額もですね、急増しているわけです。
こうした問題をどういうどのように解決して行くのか、候補の見解をお願いします。
植田参考人。
議員ご指摘の通り、日本銀行は12月に長期の変動幅を拡大するという措置を含めまして、さまざまな措置をイールドカーブコントロールについてとってございますし、その後、追加的な措置もとっているというふうに理解しております。
これはイールドカーブコントロールの下で市場機能にやや低下が見られるという措置に入る事態に配慮しまして、そこを少しでも緩和するという目的のために様々な措置を取り、現在のイールドカーブコントロール政策を、先ほど申し上げたような物価情勢のもとでは、維持可能性を高めるためにとられた措置というふうに見ております。
これが本当に市場機能の向上につながっているかどうかっていうところは現在見守っているっていう状態かな？と、わたくしも考えております。
階猛。
候補としては、このままで良いという考えでよろしいですか？
植田参考人。
イールドカーブコントロールの将来については様々な可能性が考えられます。で、ただ、現状、あのわたくしが成立ですが、あの総裁候補として示されております時点で、具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不測の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせて頂ければというふうに思っております。もしもし総裁としてお認めいただきましたらばその後、金融市場がどういう風に日々感じているのか、ほかの政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか？時間をかけて議論を踏み重ね、望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。
階猛
まあ、具体的にどのようなことをやるかというのは、今お答えになれないというのは承知しましたけれども、問題意識としてどのようなものがあるのか、その点はお答えいただけますか？
植田参考人。
これは二つでございます。
一つは先ほど申し上げまして申し上げておりますような基調的な物価の見通し。これがもっと一段と介在して行くと言う姿になって行く場合には。 イールドカーブコントロールについても見直しないし、正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。
これに対してそこのところがなかなか改善して行かない。
従って、力強い金融緩和の継続が必要であると言う場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するか？いうことを考えていかないといけないというふうに思っております。
階猛。
それと、あの将来的にですね、金融緩和を見直して行くためには、今日銀が、大量に保有している国債、今政府の発行額の半分以上、残高半分以上持ってる、それから。ETFもですね、上場株式の時価総額の7%ぐらい持ってる、と言うことでして、この大量に保有している国債やETF、これをどうやってまあ処分して行くかと､しかも市場に影響を与えないように処分していく。
ここが、大きな問題になってくると思います。
で、一歩間違うとですね、市場への影響もありますし、日銀の財務内容にもまあ逆ザヤが生じたり、あるいは含み損による、まあ、ETFの方は即座に会計上の損失にもつながると言うことであります。
こうしたリスクをですね、どのように防いでいくのか、総裁の考えをお伺いします。
植田参考人。
確かにさまざまな大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。国債につきましてはわたくしが現在思いますところでは国債を売却すると言うオペレーションに至ることはまあないだろうというふうに見ております。
その代わりに引き締めの局面では日銀当座預金の金利を引き上げていくっていうやり方になるというふうに思います。
ただ、この際、財務面で懸念されるのは保有しております国債の金利と当座預金の支払い金利、これ逆ザヤになって収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。
しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債券取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。
また、ETFにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかっていうのは大問題でございますが、これは先ほどから申し上げておりますような基調的な物価の見通しが改善して、出口が近づいてくると言う場合には、具体的に考えていかないといけない問題であるというふうに思っております。
その際には政策委員の方々とも相談して、必要な情報発信をして参りたいというふうには思いますが、現在はその点について具体的に言及するのをまだ時期尚早というふうに考えてございます。
階猛。
あの今後、金融政策を見直す場合にはですね、これまでまあ、借金頼みのバラマキ財政をやればいいんだと声高に行っていた。
これ、与野党問わずそういう政治家いるわけですけれども。 そういった政治家から有形無形の圧力を受けると私は思います。
まあ植田候補はこうした政治的圧力に屈することなく、日銀の独立性を保持して、まあ、本来の目的である物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する、という日銀の理念、これを貫く覚悟はおありでしょうか。
植田参考人。
確かに現在、あの大量の国債を、金融緩和政策の下で購入しておりますけれども、これは財政ファイナンスのためにやってくるものではありませんし、市場から購入しているものであります。で、その最大の目的は、先ほどから申し上げています、持続的安定的な2%の物価目標を達成するということでございます。
したがいまして当然の帰結と致しまして、それが達成された暁にはこうして、大量の国債の購入は、やめるという判断になってくるというふうに考えております。
階猛。
あの、今、候補もよくご存知だと思うんですけれども、まあ国債の発行額はまあ、今年度末では1000兆円を超えるとで、そういう中で超低金利のってですね。支払い金利は10兆円行かないと言うことで、0.1%ぐらいの金利で住んでるということだと思うんですね。
で、これが1%でも上がったら長期的にはとんでもない金額10兆円ぐらいの支払利息の負担になると、これ今、防衛費の問題とか子供の子育ての予算の問題とか色々、これから国も財政的に需要がある中でですね。金利が上がったらそういうのができなくなるんじゃないか。こういうことが政治的にあの総裁の方にも圧力がかかってくると思うんですが、そうしたことについては、今、独立を保持して必要があれば、あの国債はあの、売却して行くと、いったような話もありましたけれども、それはあのそういうことで、あくまで日銀は独立性保持して、金融政策の必要性に応じてやって行くんだと言うことでよろしいですか？
植田参考人。
財政運営の方につきましては、申し上げるまでもなく、政府国会の責任において決定されていくべきものというふうに考えてございます。
その上で日本銀行は国債の購入等につきましても、ご指摘のとうり物価安定目標を実現するという観点から、その是非をずっと考えていくという姿勢で、間違いがございません。
階猛。
そろそろ時間になりますので、最後の質問に致しますけれども、
植田候補の過去の書かれたものとか読んでますとですね、
過去にはワラント債などで3000万円投資したと、一回損が出たけれども、結果的にはチャラになったみたいなことをどっかで読んだ記憶があります。
まあ、総裁というお立場でこういう投資などしておいた場合、スタートするとですね、当然、金融政策についてあらぬ疑念を招く可能性があるので、こうした投資などについては控えるべきだと、考えております。
今現在はそういう投資的なことはやってらっしゃらないかどうか、ここを確認させてください。
植田参考人。
もちろんそういうあの、リスクの高い金融商品の売買をしておりましたのは30-40年前の政策等に全く関係のない時代に学者としての、現実の金融市場に触れることは大事であろうという考えのもとから行ったものであります。
現在、多少の金融商品を保有しておりますが、これは日銀総裁着任までに処分し、日銀の内規に従って行動して参りたいというふうに考えております。
階猛。
また、そういったこともあの委員会の方でもお尋ねして行きたいと思います。
今日はありがとうございました。
