主に自民党派閥の安部派と二階派を捜査対象とする政治資金バーティー疑惑の、検察による捜査について、一部の保守派界隈で「財務省の策略ではないか」と、ささやかれております。
私も、積極財政派の安部派ばかり重点的に捜査対象にされ、安部派の重鎮が実質更迭に近い状態で辞任しているのを見て、「財務省が裏で工作しているのではないか」と、最初は思いました。
しかし、税制調査会の以下の「防衛増税先送り」の発表を見ますと、財務省の策略にしては、随分と増税したい財務省にとって不本意な結果になっているのではないか、と思いました。
NHK Web の記事より引用
自民党の税制調査会は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を念頭に、いまの政治状況で具体的な開始時期を決めることは難しいとして決定を見送る方針で一致。公明党もこれに同調しました。
これによって増税の開始時期は2026年以降となる公算が大きくなっています。
元々、2022年度の税収が71兆円を超えた時点で、将来の税収増加が現実味を帯び、岸田政権も防衛増税を先送りして、17兆円の経済対策国会決議にまで至っているわけです。
現時点で、税収増加により、増税政策は政治的に実施する事が困難になっています。
来年の4月頃になると2023年度の税収が確定します。
2023年度の税収は2022年度を遙かに上回る事がほぼ確実で、この金額が確定しますと、もう政治的に増税政策を実施するのは政治的に不可能になる事が予想されます。
ある意味、2023年末の予算会議は、防衛増税を決める最後のチャンスだったはずです。
しかし、政治資金パーティー疑惑騒ぎの為に、財務省配下の税制調査会は防衛増税の開始時期を今回の予算会議で決定する事ができなくなってしまいました。
もし、今回の政治資金パーティー疑惑が、財務省の策略ならば、自ら増税の最後の機会を潰してしまったのですから、とんだ大間抜けということになります。
私は、今回の政治資金パーティー疑惑は、これまでグレーゾーンの様に運用されてきた政治資金の取り締まり方針を、検察が厳格化する方向で変更しただけだと思っています。
おそらく財務省は全く関係ないでしょう。
検察や警察、労基署や司法など、これまで取り締まり方針が曖昧でグレーゾーンになっていた制度が、ある日突然厳しく取り締まるように方針変更する事は、民間でも時々あります。
最近では、菅政権とときにフリーランスを中心とした下請法違反の取り締まりを、急に厳格化した事があります。
その前の安倍政権時代では、働き方改革で労働法の取り締まりを厳格化した事もあります。
もっと前には、それまで通用していたグレーゾーン金利が、最高裁判決で否定され、サラ金業者が一斉に経営不振に陥った事もあります。
制度や法律のグレーゾーンの部分は、ある日突然消滅してしまう可能性が高いので、グレーゾーンの部分に依存していると、ある日突然瓦解してしまう事があります。
自民党派閥の捜査は、手痛い教訓となった事例でしょう。
自民党には、早急にこの問題を改革して、派閥体制を立て直していただきたいと思います。
派閥の解消や再編なども含めて、考え直すべきでしょう。
政治資金のデジタル管理なども検討視野に入れるべきです。
私は、現状で岸田政権に変わる政権は見当たらないと思っているので、岸田政権を引き続き支持します。
少なくとも総裁選までは現在の政権を維持して、経済対策を計画通り実施する事を切望します。
増税には反対ですが、現状で、検察や財務省に良からぬ陰謀があるとは思っていません。
