経済対策、事業規模37.4兆円 政府が閣議決定 － 日経新聞
日経新聞より引用
政府は2日午後の臨時閣議で賃上げ・国内投資の促進を盛り込んだ総合経済対策を決めた。物価高対策として所得税と住民税の減税や低所得者向け給付を入れた。国と地方自治体、民間投資をあわせた事業規模は37.4兆円程度、減税と裏付けとなる補正予算を含め17兆円台前半になる。
財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計は13.1兆円ほどを計上する。11月中にも提出し、臨時国会中の成立をめざす。
政府、臨時閣議で総合経済対策を決定…事業規模３７・４兆円 － 読売新聞
補正予算13.1兆円 経済対策の全容判明、規模は17兆円台前半に – 朝日新聞
朝日新聞より引用
岸田文雄首相が指示した経済対策の五つの柱別では、①物価高対策に2・7兆円程度②持続的賃上げや地方の成長に1・3兆円程度③国内投資の促進に3・4兆円程度④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革に1・3兆円程度⑤国土強靱（きょうじん）化、防災・減災に4・3兆円程度とした。
民間が使うお金を含めた経済対策の事業規模は37・4兆円程度、財政投融資などを含む財政支出では21・8兆円程度となる。
現在の日本は、GDPの需給ギャップ(総需要と潜在供給能力の差)が＋0.1%しかありません。
長期的安定的な2.0%以上のインフレ目標達成には、2.0%から4.0%の需給ギャップが必要と言われています。
エコノミストによって必要と説明される需給ギャップ値は違いますが、0.1%ではぜんぜん足りないのは、間違いないでしょう。
GDPの数式は、”GDP = 政府支出＋民間投資＋民間消費＋輸出－輸入” なので、政府支出を増やせば、GDP(総需要)は増えます。
現在の名目GDPが589.5兆円ですから、1%なら5.9兆円です。
2%なら11.8兆円、3%なら17.7兆円、4%なら23.6兆円です。
今回の補正予算案の一般会計歳出は13兆円ということなので、GDPの2.2%となります。
補正予算の規模は17兆円前半という報道もあり、17兆円なら3%弱になります。
13兆円と17兆円の違いは、23年度の一般会計歳出が13兆円で、その後の歳出も含めると17兆円になるという意味ではないかと推測できます。
民間投資も含めると37兆円規模になるそうで、これもGDPに上手く反映すれば、需給ギャップは＋3.0%を超える良い水準になる事が予想されます。
補正予算の中身は、NHKの報道が分かりやすいです。(以下NHKより引用)
新たな経済対策 減税は？給付は？内容詳しく – NHK WEB
NHK WEB より中見出しを引用
所得税と住民税の定額減税 1人あたり年間4万円
住民税疎課税世帯に7万円給付
ガソリン補助金 来年4月末まで延長 電気 ガスの負担軽減策も
子ども・子育て支援 児童手当の拡充 開始時期を前倒しへ
介護職員など 来年2月から月額6000円程度の賃上げ方針
“年収の壁”対策 従業員1人あたり最大50万円の助成
医薬品 供給不足への対応も
学び直し＝リスキリングや高齢者の就労支援も
賃上げや成長促進へ 企業向け税制措置
中小企業の賃上げ対策で設備投資への支援なども
半導体分野への支援
内閣府 GDPを19兆円程度押し上げる効果と試算
ただ、先に説明したように、補正予算で大事なのは真水の規模なので、今回の閣議決定は、インフレ目標の達成に必要な措置として、高く評価できる決定だと思います。
一部に「財源を明示しろ」と批判している人もいます。
財源はおそらく「昨年度予算の繰越金」だと思います。
補正予算の財源は、もともと政府の持っている予算の中から捻出するので、新規の国債発行も増税も必要ありません。
私は、この補正予算は日本のデフレ脱却とインフレ目標達成の決定打になると思っています。
経済対策の執行は2024年に実施すると思うので、最終的な成果が現れるのは、2025年初めぐらいではないかと思います。
2025年度は日銀が、インフレ率の下振れリスクがあると予測しているので、この経済対策で、ディマンドプル・インフレの底上げに繋がる可能性もあります。
私は、2025年までにインフレ目標を達成し、完全雇用が実現するのではないか、と予想しています。
私は、今回の岸田政権の経済対策を高く評価しますし、全面的に政権を支持する理由になります。
